2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
小泉純一郎内閣で、総務大臣政務官、法務副大臣、河野洋平議長の下、衆議院外務委員長、安倍内閣で国務大臣、国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、規制改革、消費者及び食品安全）、そして外務大臣、防衛大臣、菅義偉内閣で国務大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（規制改革・沖縄及び北方対策）、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当と、おかげさまで
小泉純一郎内閣で、総務大臣政務官、法務副大臣、河野洋平議長の下、衆議院外務委員長、安倍内閣で国務大臣、国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、規制改革、消費者及び食品安全）、そして外務大臣、防衛大臣、菅義偉内閣で国務大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（規制改革・沖縄及び北方対策）、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当と、おかげさまで
新型コロナウイルス感染症対策は全政府的な取組であり、通知や事務連絡は全府省から発出されることから、政府全体としての行政改革の視点から通知や事務連絡の改善に取り組むべきと考えますが、行政改革担当大臣の見解を伺います。
その辺について、行政改革担当大臣として、若しくは、この提言をまとめた本部長としては言えないと思いますが、行革担当大臣として、何か御所見があればよろしくお願いいたします。
そもそも、報道によれば、昨年十二月に、河野太郎行政改革担当相が主宰する再生可能エネルギーの規制改革を進める有識者会議において、このアセスの手続の長期化などの問題点が指摘をされた、イギリスなど主要先進国並みの五万キロワット以上にアセス対象を見直すように、経済産業、環境両省に指示をしていたというふうに報道がされております。
渡辺先生は、行政改革担当大臣でいらっしゃったときからいわゆる縦割り行政の弊害の打破を訴えていらっしゃいますし、また、私、個人的にも、みんなの党におきまして一緒に活動させていただいた経験もございます。先生の行革に懸ける思い、それは学ばせていただいておりますし、またしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
また、河野規制改革・行政改革担当大臣の下の直轄チームを通じて、同様の要望を受けていたところです。 これらを受けまして、国土交通省では、補助者なしの目視外飛行を行う際、必要な安全対策を講じること等を前提に、高度百五十メートル以上の飛行が可能であることを明確化するよう、許可承認基準の改正を先月三十日に行ったところです。
○国務大臣（河野太郎君） 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 規制改革は、国民からの期待が大きい分野です。行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに、できるものから進めてまいります。書面、押印、対面主義の見直しなどデジタル化への対応を始めとした改革にこれまで以上にスピード感を持って大胆に取り組みます。
（内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当） （拉致問題担当） 加藤 勝信君 国務大臣 （復興大臣） （福島原発事故再生総括担当） 平沢 勝栄君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （国土強靱化担当） （領土問題担当） （防災担当） （海洋政策担当） 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
昨年の十月、河野行政改革担当大臣は、関税を留保したまま輸入した貨物を留め置ける保税地域で美術品や宝石などのオークションを開催しやすくして、外国人バイヤーなどの需要を取り込む活用策を提唱したという報道がございました。これに呼応するように、十二月には、財務省により、海外オークション会社に対する輸入消費税、関税の撤廃という報道がございました。
本日は、行政改革担当大臣、そして、なお今、大変に、ワクチンの接種問題でロジを主に担当される河野大臣、お忙しい中ですが、少々のお時間を頂戴して質疑をお願いしたいと思います。 私が本日冒頭で取り上げますのは、実は、昨年の十二月の下旬から本年の一月下旬まで、約一か月近くにわたって電力価格が高騰し続けるという事態が発生をいたしております。
梶山 弘志君 国土交通大臣 国務大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （復興大臣） 平沢 勝栄君 国務大臣 （防災担当） 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当） 加藤 勝信君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （領土問題担当） （防災担当） （海洋政策担当） 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
○河野国務大臣 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 規制改革は、国民からの期待が大きい分野です。行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに、できるものから進めてまいります。書面、押印、対面主義の見直しなど、デジタル化への対応を始めとした改革にこれまで以上にスピード感を持って大胆に取り組みます。
○木原委員長 次に、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。
一嘉君 環境大臣 国務大臣 （原子力防災担当） 小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （復興大臣） 平沢 勝栄君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （防災担当） （海洋政策担当） 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
国務大臣 （原子力防災担当） 小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （復興大臣） 平沢 勝栄君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （国土強靱化担当） （防災担当） （海洋政策担当） 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
この点、例えば、予算編成を行う財務大臣、行政事業レビュー等を通じて各省庁の予算執行を点検している河野行政改革担当大臣、科学技術・イノベーション会議と、これが一体として連携しながら、政府全体として基金についてＰＤＣＡサイクルを利かせていくことが必要だというふうに思います。 国の予算に関して不断のチェックを行うという財政民主主義は国家運営の基本だというふうに思っております。
元通産省の官僚で、安倍、福田内閣において、現在隣におられます渡辺喜美行政改革担当大臣のときに補佐官を務められ、規制改革に長年関わってこられた原英史さんが、その著書の中で次のように述べておられます。 規制改革が必要な理由は、単に現状の規制がばかばかしいからだけではない、ちょっと利便性が損なわれているという程度の問題でもない。
感染症への対応といたしまして、時限的に初診も含め電話、オンラインによる診療を認める措置を実施しているところでございますけれども、このオンライン診療の時限的措置の実績も踏まえた新たなルールの策定に当たりましては、安全性と信頼性をベースに、初診も含め原則解禁をすること、また、この解禁に当たっては、オンライン診療は電話ではなく映像があることを原則とすることとして、十月九日に厚生労働大臣、ＩＴ担当大臣、行政改革担当大臣
大臣は、第四次安倍第二次改造内閣におきまして、内閣府特命担当大臣としての防災担当大臣、国土強靱化担当大臣、国家公安委員会の委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣を務められました。 特に記憶に新しいのは、令和二年七月豪雨におきまして、被災直後に熊本県の被災現場を視察され、避難所で被災者の方々を励まし、熊本県知事や被災自治体の首長の方々と意見交換されている姿が昨日のようによみがえります。
森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 早稲田夕季君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
○国務大臣（河野太郎君） 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 規制改革は、菅内閣の一丁目一番地です。国民からの期待も大きい分野です。行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに、できるものから進めてまいります。これまで以上にスピード感を持って大胆に改革を行います。